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2/1 開票時間短縮プロジェクト [ニュース]

統一地方選を前に、多くの自治体で開票時間短縮プロジェクトが進行中とのこと。選挙は、多くの地方公務員がかり出される一種の「お祭り」だと聞くが、そのオペレーションに要する人件費はバカにならないはず。自治体にもよるのだろうが、通常の残業手当ではなく、休日出勤手当、深夜残業手当、選挙手当など様々な割増手当、そして終電がなくなった後のタクシー代など色々な追加コストが付帯していると思われる。こういう場面こそ時給数千円の常勤公務員でなく、ワンショットのアルバイト(特に普段スーパーでレジ打ちをしている人たちは作業が早いのではないか)をどんどん使えばよいと思うのだが、公正性の確保の問題もあってアルバイトを雇いにくい事情があるのかもしれない。

北川正恭さんの早稲田大学マニフェスト研究所の研究によれば、開票オペレーションについて、自治体間でかなりの能力差が見られるとのこと。長らくこの問題に取り組んできた自治体としては府中市が有名とのことで、1992年の市長選では439名の職員により33分で開票を終えたという記録を持っているらしい。一方で、日付が変わってもなかなか作業が終わらない自治体も無数に存在するらしく、どうやったら優良事例を全国的に普及させていくかという点でマニフェスト研が問題意識を持ち、草の根的に取り組んでいるとのこと。自治体は、年に1回あるかないかの選挙で、なかなかこれだけに着目してオペレーション効率化をやろうと重い腰を上げづらいのかもしれないが、マニフェスト研が効率化マニュアル的なものを作成することで、障壁は下がっている。自治体業務の最辺境部分で効率化を図ることで、徐々に自治体のコア業務にも同じ思想を持ち込んでいくことも可能であり、ぜひこのプロジェクトの全国的展開を期待したい。


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